総務省、「iPhone想定してなかった」

2009年4月1日施行予定青少年ネット規制法の話ですが、そういうことでしたか。道理でフィルタリングが掛かってない訳ですね。

INTERNET Watchによれば、

青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人

秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する 法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。

ということで、その中でスマートフォンについての話が出てきます。

総務省の大内康次氏（総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐）は、「ISP/ASPのフィルタリングの具体的対処方法」と題して、青少年ネット規制法の施行規則となる施行令案について説明した。

（中略）

大内氏によると、「この法案を議論している過程で、iPhoneやスマートフォンのことを考えていた人はおそらく1人もいなかった」。そこで、実際に施行するにあたっては「PCか携帯か区別しにくいものにもフィルタリングをかけるのか？」という問題が出てきた。

　携帯事業者のサーバーを経由してインターネットに接続するものに対しては、携帯事業者がフィルタリングかけることが可能だが、スマートフォンの 中にはWi-Fi経由でインターネットにつながるものもある。「そういったものについては、携帯事業者はフィルタリングがかけられないことが、だんだんと明らかになっていった」。さらに最近ではOperaなどサードパーティのブラウザを端末にインストールするユーザーもいるなど、「いろいろなサービスが出てくる中で、本当に携帯事業者がフィルタリングをかけられるのか」を検討したと振り返る。

そこで総務省では、携帯電話によるインターネット接続の形態を2つに分けて整理した。携帯事業者のゲートウェイを経由するインターネット接続サービス （iモードやEZweb、Yahoo!ケータイなど）については「携帯電話インターネット接続役務」と分類し、青少年ネット規制法第17条により、フィルタリングサービスの提供義務を課す。一方、iPhoneやスマートフォンなどをWi-Fi接続したり、携帯電話をPCにUSB接続するデータ通信などで、 ISP網経由でインターネットに接続するものは「インターネット接続役務」と分類。同法第18条にあるように、ユーザーからの求めがあった場合に提供すれ ばいいという、ISPと同じレベルになる。

なんという手抜きでしょう。法案化の際にスマートフォンが検討外になっていたと言うのです。さらに、現状が認識できた現段階においても青少年はそれほどスマートフォン利用していないという単純図式化により、ISP利用時と同じ枠内で処理すると判断がなされたと言うことです。

今までフィルタリングのことが頭の隅に引っかかっていたわけですが、現状での総務省見解に従えば、下記になると言うことです。

つまり、iPhoneの3Gで回線経由のインターネット閲覧の場合には、青少年ネット規制法第17条により（ソフトバンク等キャリアに）フィルタリングサービス提供義務が発生すると言うことになります。ただしWi-Fi経由の場合には、同胞18条のISP規定が適用されるためにユーザーからの求めに応じて、つまりフィルタリングサービスは有料またはオプションということになりますね。

ただし、

「今後は増えていくかもしれないが、利用実態として、青少年はスマートフォンは買わない。また、スマートフォンにしても携帯電話にしても、青少年がサー ドパーティブラウザをインストールし、別に無線LAN接続サービスを契約して使うまでには至っていない」ことから、上に挙げたような通常の携帯電話端末からの接続に青少年フィルタリング提供義務を課せば、青少年ネット規制法の趣旨は満たされると判断した。

　「今後、中学生がみんなiPhoneを買って、Wi-Fi接続するユーザーが5万人も10万人もいるという時代になってくると、こういう法律を 見直していかなければいけないと思う」という大内氏だが、最新技術に対応するよう法律をアップデートしていくのは「難しいと感じている」ともコメントし た。

という見解も出しており、これによれば「スマートフォンは青少年はあまり利用していない端末」であり、結果、3G回線であろうがWi-Fi回線であろうが、フィルタリングサービスの義務付けを規定した青少年ネット規制法第17条はiPhoneを含むスマートフォンには現状適用されないということです。※当然ながら将来においては不明です。

正直言って現在の法案取りまとめスキームでは、到底最新技術へのキャッチアップなど難しいでしょうし、今後も基本的には後手に回らざるを得ないのは間違いありません。

ただ今回の新製品発表にあったように、携帯電話のスマートフォン化（フルブラウザ搭載比率や、Opera miniなどのサードパーティブラウザ搭載可能化比率の上昇）が今後急速に進むことが明白であり、そうなってくるとまたWebサービス等の構築が終わってからの法規制が行われると言う、いわゆるDeNAが蒙った被害と同様のケースが（ケータイWebという世界に留まらずPC一般のWebにおいて）発生しないとはいえません。キャリアを初めとして、Webサービス事業者にとっては（ケータイ・PCの境なく）今後の動向も睨んだサービスモデル構築が求められるでしょう。