au、iPhoneメールの扱い変更

先日のdocomoに引き続き、”ようやく”KDDIも重い腰を上げてくれたようです。

それによると、

KDDI、「iPhone 3G」からのメール受信環境を改善──一括指定受信でi.softbank.jpに対応

　KDDIは10月21日、ソフトバンクモバイルの「iPhone 3G」向けに提供されているメールアドレス「xxx@i.softbank.jp」からのメールを、ソフトバンクモバイルからのケータイメールとして受信できるように仕様変更すると発表した。適用は11月14日から。

　これまで、i.softbank.jpドメインからのメールは、KDDI側でインターネットメールとして処理していたため、迷惑メール防止機能 「一括指定受信」で、携帯電話やPHSからのメールだけを受信するような指定をしていると、iPhone 3Gから送信されたメールが受信できなかった。しかし、11月14日以降は、ソフトバンクモバイルからのメールと認識されるため、こうした迷惑メールフィ ルタを利用していても問題なく受信可能になる。

先日NTTdocomoが11月20日より携帯メールと同様の扱いを開始する旨をお伝えしましたが、KDDIもようやく対応を行うようです。しかも、docomoの発表よりは遅いが対応時期は1週間ほど早いという相変わらず絶妙なバランスの取り方には、脱帽するばかりです。

このiPhoneメール対応の遅さも一言言いたいところですが、それよりも今回は後半の意味の方が大きいのではないでしょうか？

　またKDDIでは、今回の改修に合わせ、文字コードにUTF-8が使われているメールを受信した場合でも、端末側で文字化けせずに正常に閲覧でき るよう、システムを改修する。UTF-8は、一部のスマートフォンや特定のシステムなどから送信されるメールで利用されており、これまではauケータイで 正しく閲覧できない場合があった。EZ WINコースとEZwebmultiコースのユーザーは10月29日から、KDDI Business Outlookのユーザーは11月12日から対応予定だ。

何はともあれ、「auからの絵文字メールが文字化けします ＞＜；」という利用者達の悲痛な状態が、解決に向けて一歩前進しました。※これで絵文字入りメール文字化け問題が全て解決するわけではありません。

ただ、このことは今まで対応が遅れに遅れていたインターネットメール国際標準への準拠に向けて今頃動き出したということです。要するにiPhone対応を仕方なく行うということを建前として、今まで何らかの事情で見送ってきた標準化対応するのだということです。

いうまでもなく、インターネットメールは国際的な標準（RFC）があり、その標準を利用することによりKDDIもdocomoも多大な利益享受を受けてきているわけです。それを、自らの庭には引き込むが、囲い込んだ客は外には一切出したくないという夜郎自大な施策のためだけに標準化対応を遅らせてきたとも取れるのです。

※利益享受とは、単にインターネットメールシステムに留まりません。ドメイン解決を初めとしてIPアドレスやそもそものEthernetの仕組みすら米国が元は軍事目的であるとはいえ、国家リソースの一部を割いて実現したものであり、それを様々な経緯はあれ、無償で世界中に解放した貴重な成果であることは間違いがありません。なぜならそれを開放することが全世界の利益であると判断されたためです。

もちろん、NTT基礎研を初めとする先端組織に所属した日本の偉大な先達の（特にi18対応を中心とした）多大な貢献を決して忘れることはありませんが、日本の法人主体としてのキャリアは、いわばその恩返し（としての貢献作業や積極的参加）を十分に出来ているとは思えないのです。その上、さらに次世代の標準化を進める作業に対して、むしろブレーキを掛ける行為を行っているようにしか、私には思えません。

しかし、現実はUTF-8にすらようやく対応するという態度は電気通信事業者としてどうなのだ？と素直に疑問を呈したい所です。

現時点において、インターネットの世界ではUTF-8利用こそが標準であるのは誰しも認めるところです。決して「スマートフォンや特定のシステム」だけが送信する特殊なエンコード方式ではありません。KDDIは手を組んでいるGoogleすら否定する気でしょうか？

iPhoneだけを礼賛するわけではありませんし、Appleがオープンな誰にでもほめられる行動をしているとも言いませんが、少なくとも次世代のWeb標準化に際して、多大な貢献を先んじて行っている企業であることは間違いありません。

繰り返しにはなりますが、多大な力を持っているはずのキャリアたるもの、その力の使い方には広い視点を持って行っていただきたいものです。結局、その行動は、自社およびステークホルダーの利益にも確実に繋がるはずなのです。