ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）が、2008年8月の移動電話国内出荷統計を発表しています。
それによると、なんと移動電話全体で216万台（前年同月比51.4%）という記録的な低迷振りです。なお、PHSを除いた携帯電話機では208万台（52.1%）となり、これはJEITAで掲載している2003年4月以降の出荷統計史上、最低の数値となります。
ちなみに、今まで230万台（2007年10月、2004年10月、2007年9月）が最低ラインだったのを、200万台まで一気に割り込んだ形となっています。
夏シーズンは毎年低い傾向にあるのですが、今年は夏モデルの低迷と販売方式の変更（販売奨励金の見直し）が相当響いたということです。すでに、シャープが2009年3月期決算の下方修正を行い減益発表を行っていますが、他のメーカーもほぼ同様の傾向が現れることでしょう。
日本のケータイ業界は、2007年末の携帯契約件数1億突破と販売奨励金廃止のダブルショックを受けて、iPhoneのネガティブキャンペーンを行っているどころではない、危機的状況だということです。日本のケータイメーカーおよびキャリアは、今後どうやって買い替えユーザーを獲得するかについて、もっと真剣に数年先を見越したビジョンを描き、決断を迫られることになります。
すでに世界市場はスマートフォンに向かって動いています。小野寺社長のように、「（iPhoneに代表される）スマートフォンは使い辛いから売れない」などといっている場合でないことは確実でしょう。
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